Consortium

地域IoTと情報力研究コンソーシアム

コンソーシアム説明資料(19MB)
コンソーシアムちらし(5MB)

buskun_miniSFCityラボでは、慶應義塾大学SFC研究所の研究コンソーシアムの仕組みを活用し、産官学における研究成果の共有・新たなビジネスモデルの構築を通じ、日本中さらには世界中に展開可能なスマートシティ技術・ビジネスの実現を目指す、地域IoTと情報力研究コンソーシアムを主催しています(2016年11月設立)。只今コンソーシアムメンバーを絶賛大募集中です。

目的

本コンソーシアムでは、街のあらゆる情報をセンシングする技術や、ディープラーニングをはじめとする機械学習技術等を応用し、スマートホーム、スマートモビリティ、スマートスペース等の多様な分野において、情報の力を活用したサービスを創出することにより、人の生活をより豊かにするスマートシティを構築することを目的とする。そのため、産官学の関係者間のネットワークを構築し、様々な情報交換、技術開発、事業展開等を連携し継続して取り組む体制を確立する。

活動

t 本コンソーシアムでは、常に実社会の問題解決に直接的に資する研究を推進する。そのために産官学が密に連携し、実社会の問題を網羅的かつ正しく把握し、会員が種々の技術を持ち寄り組み合わせて問題解決につなげる。本コンソーシアムにおける成果が様々な自治体等で活用されるよう、問題とその解決手法に関する知見を蓄積してこれを公開する。
 研究内容の面においては、上記のような様々な問題解決手法を必要に応じて組み合わせて互換性高く利活用できるよう、実空間情報のセンシングや流通を一般的に促進するスマートシティプラットフォームのアーキテクチャを構築する。また、同プラットフォームとその上での様々な問題解決手法を各自治体等が持続できるよう、持続可能なプラットフォームの運用モデルを構築する。
 活動の面においては、会員非会員を問わず広く情報交換をする機会として公開シンポジウムを実施するとともに、会員間での情報交換の場として研究会(非公開)を開催する。また実社会の問題をより正しく把握するために、対象フィールドの調査や見学を随時行う。

研究分野

 当コンソーシアムでは、大きく下記のような2分野に渡り研究活動を推進する。

1.アーキテクチャ

実空間から様々な情報を様々な手法でセンシングし、センシングデータをリアルタイムに流通させるスマートシティプラットフォームのアーキテクチャを構築する。同アーキテクチャでは、通信プロトコルやデータの表現に関して既存の標準仕様との整合性を考慮しながら、実空間から多様な情報を入力し、それを必要とするアプリケーション等へ転送する。その際特に、広域な実空間で生成される大量のセンシングデータを、実時間性高く扱えるスケーラビリティを確保する。

特に以下の情報を当面のターゲットとして定め、活動する。

  • 環境情報:温度や湿度、紫外線強度、大気汚染物質濃度など、街の環境に関する情報を時空間粒度細かくセンシングし、プラットフォームを介してアプリケーション等へ流通させる。
  • シティリソース情報:道路や下水管、街灯等の傷みや稼働状況、駐車場の満空状態、公共施設や店舗の混雑度をはじめとした、街のリソースの状態情報をセンシングし、プラットフォームを介してアプリエーション等へ流通させる。
  • 健康情報:人の活動によって生じる歩数や位置情報等、および各種の測定によって生じる体重や血圧といった、個人の健康に関する情報を、プラットフォームを介して安全にアプリケーション等へ流通させる。

また、プラットフォームの要件として次の点については重点的な検討や技術開発を行う。

  • 自己情報コントロール:情報所有者の許可なくプラットフォームから情報を漏洩させないよう、情報に対するアクセス制御を情報所有者が実施できる技術の開発を行う。
  • ディペンダビリティ:同プラットフォームが広域かつ持続的に運用された際に、それが停止することなく、人々がそれに安心して依存可能とする一連の技術開発を行う。
  • ユニバーサル:類似のプラットフォームが複数存在する場合にそれら相互の連携を可能とし、多様な情報源から情報を入力可能とし、かつアプリケーションに対して統一された形式で情報を提供可能とするための技術を開発する。

2.持続運用モデル

同プラットフォームの実運用を開始し、運用を持続するためには、それに関わる全てのステークホルダに何らかのメリットが必要である。既存のスマートシティに関する取り組みを分析し、ステークホルダへのインタビュー等を通じて、持続可能なプラットフォームの運用モデルを構築する。特に、上述した情報全てに共通する課題として、以下について重点的に活動する。

  • インセンティブ:プラットフォームの持続的運用を可能とするためには、補助金等に依存せず運用主体の自発的動機の喚起が必要である。また、プラットフォームが保持する情報を利活用することで得られる便益が、ステークホルダごとに明確である必要がある。これらを明らかにする。
  • 運用モデル:プラットフォームの運用を持続するためには、それに要するコストを負担する必要がある。またそのコストをインセンティブより小さく抑える必要がある。多様なステークホルダが自律分散協調的にコストを負担していく仕組みを構築する。

ご入会について

本コンソーシアムの会員を募集しております。会員になっていただきますと、コンソーシアム主催のシンポジウム、イベント、勉強会、技術チュートリアルにご参加頂けるとともに、研究成果の無償利用(一部研究者によるサポート有)等をご利用頂けます。
本コンソーシアムへご参加いただくために、運営・研究費として下記の参加費のご負担をお願いしております(2016年11月現在)。ご入会頂ける方、またご検討の方は、sfcity [atmark] ht.sfc.keio.ac.jpまでご連絡下さい。

幹事会員 賛助会員
企業 300万円/年 30万円/年
企業(金融機関・第三セクター) 90万円/年 30万円/年
自治体・大学等・NPO等非営利団体 10万円/年 0万円/年

会員種別

・幹事会員
コンソーシアムの主催するシンポジウム、総会等全イベントにご参加いただけます。
幹事会に参加してコンソーシアムの運営に関する意思決定にご参加いただきます。

・賛助会員
コンソーシアムの主催するシンポジウム、総会等全イベントにご参加いただけます。